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法務情報

法務情報(平成27年版)

第1回 初めての相続 

相続が起きた場合を想定して、時間の流れを追って相続のノウハウを一緒に勉強しましょう。

Q. 相続の制度について、知りたいのですが。
A. 相続は、ある人が亡くなったことを原因に、その人の権利や義務を、法律で一定の範囲の親族(相続人)に、自動的(当然承継)にそのまま(包括承継)引き継がせる制度です。

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Q. 相続が発生した場合、いつまでにどのような手続きをしなければならないのでしょう。
A. 相続に関する手続きには、時間の制約がある手続きがありますので、注意が必要です。

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Q. 遺産を、誰が何を引き継ぐか、どのようにして決まるのですか。
A. 遺言証がある場合は、原則として遺言書に従って、ない場合は相続人の間で、遺産分割協議をおこなって決めます。決まらないときは、最終的に家裁の調停、審判で分けることになります。

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第2回 相続税の申告編 

相続が発生した場合、まず心配になるのが相続税どの位かかるのかでしょう。

Q. 遺産相続が起きた場合、相続税がどのくらいかかるか心配です。
A. 相続税の申告の必要があるか、想定される税額の試算、負担をなるべく軽くする分割方法の検討など、相続から10か月という限られた時間内に、申告手続と納付の準備をする必要があります。
なお、平成27年1月以降の相続について、これまでの制度や税率などの仕組みが大きく変わりましたので、生前から相続対策を考えておく必要があります。

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第3回 遺言編

「相続」を「争続」としないために、きちんと遺言を残しておきましょう。遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があることはご存じでしょう。一般的な説明を省略して、実際に作成する場合の勘所をお伝えしましょう。

Q. 自筆証書遺言作成の勘どころを教えてください。
A. 自筆で遺言をどのように書くか、またその注意事項は以下のとおりです。

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Q. 親が現在入院中なのですが、体調がよくありません。今のうちに公正証書遺言を遺しておきたいと望んでいますが、どのようにしたらよいでしょうか。
A. 病院まで証人に出張してもらい、病室で作成することも可能です。

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Q. 遺言をする立場で、なるべく争いが起きないようにするには、どうしたらよいでしょう。
A. やはりご自分の真意が遺された家族に伝わるような工夫が必要です。

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第4回 団塊の世代にとっての老後の安心と新相続対策 

団塊の世代にとって、相続税法の改正に伴い、最近とみに相続対策が叫ばれています。
確かに、団塊の世代にとって、自分の年齢や配偶者や子どもたちへの承継を考えると、なんとかスムーズに相続させたい、相続税の負担も軽減したいというのは気がかりな問題です。

Q. 団塊の世代の一人です。自分や妻の老後の生活と安心のため、どのような問題を考えたらよいか、アドバイスをお願いします。
A. 考えるべき問題点としては、いくつかあります。
1. 老後の安心を考える必要があります。
2. 自分の死後、遺された人への思いやり
①遺された配偶者や子どもの生活
②相続税の負担とシュミレーション
③自宅の承継と小規模宅地等の評価減の特例
④マンションなど不動産購入による節税対策
⑤生前贈与などの活用

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第5回 信託について

最近注目を浴びている「信託」について考えましょう。

Q. 信託とは、どのような制度なのですか。
また、最近制度の改正が行われたと聞きましたが、どのように変わったのですか。
A. 信託とは、他人や他の機関に、財産の管理や運用を委ねる制度です。先般、信託法が改正され、新たに多様な形態での利用が拡大しました。

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家族のための信託について考えてみましょう。

Q. 新聞や雑誌などで、最近家族のための信託や相続対策として信託が利用されるようになったという記事を見ましたが、具体的にはどのようなものでしょうか。
A. 信託と言えば、貸付信託などに信託銀行による金融商品の一種という理解が主でしたが、制度の改正により、新たに財産の管理制度として、老後の財産管理や相続対策としての機能が注目を浴びるようになりました。

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家族のための信託の具体的利用について

Q. 私も、老後に備えて家族のための信託の利用を考えたいのですが、具体的にはどのように進めたらよいのでしょうか。
A. 信託制度を具体的に利用するには、目的や個別事情に即した的確な制度設計が求められますので、ぜひ専門にご相談下さい。

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ほがらか信託のご紹介

Q. 新たに家族のための信託など管理型信託を目的とした信託会社が設立されたと聞きましたが、どのような会社なのですか。
A. ほがらか信託という会社をご紹介します。
▼ ほがらか信託株式会社 ▼

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第6回 オフィス等賃貸借契約における留意事項
(入居時の場合)

1. 手付けについて

Q. 営業所を新設するので、不動産業者に物件を捜してもらったところ、有力な物件が見つかったとのことで、手付けを打った方がよいといわれました。別の候補物件もあり本社の最終決定にはもう少し時間が掛かりそうなのですが。

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2. 入居時期の遅れ

Q. 入居中のテナントが退去するということで、賃貸借契約の申し込みをし、契約の日取りまで指定されていましたが、急に貸し主からテナントが約束どおり退去しないので貸せなくなったといわれたのですが、既に転居通知の印刷なども頼んでしまいました。

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3. 建築中のビルの賃貸借

Q. 遅くも本年3月に竣工するということで、建築中のビルにあらかじめ入居する契約をしていますが、工事の遅れで入居が数ヶ月先にずれ込みそうです。現在入居している事務所の賃貸借契約の解約申し出をし、退去期限が迫っているのですが。

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4. 契約面積と実測面積について

Q. オフィスの賃貸契約を締結後、実際に事務器や機材を搬入したところ、所定の場所に納まりきれず、契約書に書かれた面積より実際にはかなり狭いことがわかりました。業務に支障が起きそうなので、今から契約を解消することができますか。このまま使用するとして賃料の減額をしてもらうことは可能でしょうか。

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5. 公正証書による契約

Q. 貸手から賃貸借契約を公正証書とするという指示がありました。公正証書と私製の契約書とでどのような差があるのでしょうか。また借手側に不利なことはありませんか。

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6. 定期借家権について

Q. 定期借家権という賃貸借の形式は、従来の賃貸借とどこが異なるのですか。またこれから借りる場合、どのような注意が必要ですか。

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(退去時の場合)

7. 期間途中の解約

Q. 現在の営業所を統廃合するため、貸し主に賃貸借契約の解約を申し出たのですが、期間の満了まで解約は出来ないと云われました。契約期間はあと1年残っていますが、借り主からは期間の途中でも自由に解約はできるのではありませんか。

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8. 有益費用の償還、造作買い取りについて

Q. 賃借オフィスを明け渡すに当たり、貸し主からは当方が設置した造作や設備を撤去して元の状態にするよう云われています。しかし、撤去や搬出には費用が掛かるので、貸し主に引き取って貰いたいのですが、そのような請求は出来ませんか。

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9. 敷金・保証金の返還

Q. 事務所を明け渡したのですが、貸し主からは原状回復の約束だから、汚れた壁紙の張り替えや天井の塗り直しの費用などがかかるとして、保証金からその費用を差し引くといわれましたが、当社が負担すべき費用でしょうか。

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10. 賃貸契約を締結するときの注意事項

Q. 賃貸借契約締結に当たって、あとから問題が起きないように契約書のどのような点を注意して点検したらいいかをまとめて教えて下さい。

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